マンションの管理会社が変更になる流れについて

マンションを管理する会社が変わるケースというのは稀にあります。特に賃貸物件においては目的が家主の営利になりますので管理する会社が家主の求めに応えることができなければ変更となるケースはあります。管理会社は管理契約を失うため、平均して総家賃5%の管理委託手数料がなくなります。また入居者にとってみれば、あまり関わりがない人もいますが、管理会社が変更になることで家賃の支払方法が変わったり、方針も会社ごとに違うため住みづらくなったりと弊害が出てくることも考えられます。家主としては、管理料を安くしたり、自分に有利に動いてくれる会社に変更することで利益を増やしたい気持ちは分かりますが、それによって入居者が住みにくく退去してしまうような状態を招くことは本末転倒なのでよくよく考えた上で判断する必要があります。

管理を委託することはなぜ必要なのか

管理の会社が変わる流れの前に、そもそもマンションの管理委託とは何かを知っておく必要があります。賃貸の場合で考えますが、基本的に物件の所有者は家主です。その家主が直接物件を管理することが通常のように感じられますが、賃貸経営をしていると様々なトラブルに遭遇します。家主は法律関係のプロでもなく建築のプロでもないケースがほとんどであり、最近では専業大家というものが少なくなり、他の仕事をしながら賃貸経営をしている家主も少なくありません。このような手間を省くため管理のプロに物件を任せて管理してもらうことで安定した賃貸経営をしようというのが賃貸管理となります。この管理はただ建物を管理するだけではなく、集金や苦情受付や入退去の管理まで含まれるので一般的です。

マンションの管理会社の変更の流れについて

家主としては管理を任せていた会社を変えるという決定をするわけなので相当理由があると考えられます。まず考えられるのが会社の倒産です。これは変えざるを得ない状況のパターンです。次に会社の担当が変わったケースです。基本自分の物件には担当が付けられますが担当次第でマンションの質が変わってくるのでそのタイミングで会社を変えるケースもあります。どちらも流れとしては、契約書に従い数か月前に解約通知を行います。これは次の委託会社が見つかった状態でするのが良いです。その後預けてある鍵や重要書類などを返却してもらい、新しい会社へ引き渡します。またホームページや物件に取り付けている看板などの撤去もそのとき同時に依頼しておけばスムーズです。最後に営業マンの言葉のみを鵜呑みにするのではなく会社の情報を良く調べて納得して変えるようにしましょう。