マンションを管理している管理会社の変更があった時の対処法

消費税がもうすぐ10パーセントに引き上げられることが予定されています。消費税が引き上げられることにより、管理組合の支出が増え、管理費等の値上げをせざるを得ないという管理組合が増えています。そのような場合に最初に見直されるのが、管理会社です。管理会社へ支払う委託費は、管理費等の支出の大きなウエイトを占めており、見直すだけで管理費等の値上げが必要になくなることもあります。今は、インターネットで簡単に見積もりを依頼できるため積極的に変更しようという動きが出てきています。しかしながら、変更になることにより様々な不具合が生じることもあるようです。どのような不具合があるのか、そしてその不具合に対してどのような対処法を取ればよいのかを説明します。

管理の引き継ぎ期間を長めに設定する

管理を代えるときに一番の問題となるのは引き継ぎです。以前の会社と管理組合と直接引き継ぎのやり取りを行い、そこから管理組合が新しい会社へやりとりを行うという方法をとることがあります。しかしながら、これでは時間を取ってしまい以前の会社との契約期間中に引き継ぎが完了しない可能性があります。そのため、管理組合より新しい会社へ引き継ぎを委託したという書類を発行し、以前の会社と新しい会社と直接引き継ぎを行ったほうが早く済みます。また、以前の会社と新しい会社が直接やり取りを行ったとしても、情報や管理の情報がすぐに引き継ぎできることはまずありません。そのため、以前の会社へ解約の通知を出す際には時間に余裕を持ち、少なくとも3~6か月程度前までには申し出た方がよいです。

マンションのことをよく知る人を理事長にする

管理会社の変更が行われた際、今までと違うためにうまく連携が取れないことがあります。また、以前の会社より充分な引き継ぎが行われていない可能性もあります。そのため、会社が変わる時の理事長は特に新しい会社と連携を取る必要があります。新しい会社と連携をうまくとるために理事長はマンションのことについてよく知る人が就いた方がよいです。理事長が輪番制になっている管理組合では、マンションのことについてあまり知らない人が理事長となることがあります。しかし、これでは新しい会社との連携がうまくいかずに、以前の会社のように管理されずに、管理がおろそかになってしまうこともあります。管理会社の変更を行った期は特に理事長の負担が増えるために、マンションのことをよく知る人に理事長をお願いするようにしましょう。